事業報告・広報資料

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┃定款

┃行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づき、職員が仕事と子育てを両立できるような雇用環境の整備をするため、次のような行動計画を策定します。

■次世代育成支援に関する行動計画

計画期間 平成28年4月1日 ~ 平成33年3月31日
内容
  • 妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施
  • 育児、介護休業法の育児休業制度を上回る期間・回数等の休業制度の実施
  • 育児休業に関する規定の整備
  • 育児休業後における復帰の為の業務内容や業務体制の見直し
対策 平成28年4月~
産前産後・育児休業中の制度の情報提供や復帰に関して、相談体制等をさらに整備する。

■女性活躍推進法に基づく行動計画

計画期間 平成28年4月1日 ~ 平成33年3月31日
達成目標 (長時間労働の是正に関する事項)
月1回以上の超過勤務なしの日を設けるよう努める
取組内容 業務状況の情報共有、上司による業務の優先順位付けや業務分担等の見直し等のマネジメントの徹底
情報公表項目 採用した労働者に占める女性労働者の割合(平成26年度)
  • 横浜事業本部 64.9%
  • 川崎事業本部 85.1%
  • 東京事業本部 55.8%