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事業報告・広報資料
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行動計画
次世代育成支援対策推進法に基づき、職員が仕事と子育てを両立できるような雇用環境の整備をするため、次のような行動計画を策定します。
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次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
| 計画期間 | 令和7年4月１日～令和12年3月31日 |
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| 達成目標 | ・採用した労働者に占める女性労働者の割合60％超を維持 ・小学校入学前のこどもをもつ労働者に対して、短時間勤務制度の周知や情報提供を行い1年度あたり20名以上の利用を目標とする。 ・月1～2回の超過勤務なしの日を設定 |
| 次世代育成推進対策の内容 | ・妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施 ・育児休業に関する規定の整備、労働者の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項の周知 ・育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知 ・若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供等 |
| 女性の活躍推進に関する取組内容 | ・短時間制度等による柔軟な働き方の実現 ・チーム内の業務状況の情報共有、上司による業務の優先順位付けや、業務分担の見直し等のマネジメントの徹底 ・非正社員から正規職員への転換制度の積極的運用 |
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| 情報公表項目 | 採用した労働者に占める女性労働者の割合(2024年度)
男女別の育児休業取得率（2024年度）
男女の賃金差異（2024年度）
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